Bybitは現在、金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告を2度にわたって受けている海外の仮想通貨取引所です。 過去には、同様の警告を受けた結果、最終的に日本撤退に追い込まれたケースが存在します。
そこで本記事では、まずBybit日本撤退の前例となるBitMEXやBinanceの事例を振り返ります。 次に、金融庁の警告がBybit日本撤退への道筋をつける可能性がどの程度あるのかを考察します。 さらに、仮にBybitが日本撤退する事態が発生した際に、既存ユーザーへの影響がどのようなものになるのかについても予測してみたいと思います。
- Bybitが金融庁から警告を受けていること
- 過去の類似のケースで日本撤退に至った前例があること
- Bybitの日本撤退の可能性があること
- 日本撤退した場合の既存ユーザーへの影響
Bybitの日本撤退はありそうですか
Bybitは現在、金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告を受けている海外の仮想通貨取引所です。過去には、金融庁の警告を受けたBitMEXやBinanceが日本から撤退した 前例がありますので、Bybitも近い将来、日本撤退をする可能性があると考えられます。
ただし、2022年12月の時点では、Bybitから正式な日本撤退の発表はありません。Bybitは日本語サポートを行っている等、日本人ユーザーを多く抱えていることから、当面は日本撤退をする予定がないものとみられます。しかし、今後も金融庁からの規制圧力が続く場合には、状況判断を迫られることになるでしょう。
Bybitは金融庁から警告を受けている
Bybitは2021年5月と2023年3月の2回にわたり、金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行う者」として警告を受けています。
1回目の警告では、BybitがSNSを通じて日本国内居住者に対する営業活動を行ったことが指摘されました。Bybitは当時、日本語公式アカウントを運用しており、積極的にフォロワー獲得に動いていたとみられます。
2回目の2023年3月の警告では、引き続き違法な営業行為が行われていると判断された形です。Bybitの日本語公式サイトやサポート体制の整備、取引手数料の値下げなど、日本でのシェア拡大を狙った施策が背景にあると考えられます。
金融庁としては、登録を受けずに日本で事業を展開すること自体が法令違反であるとの立場です。しかしユーザー側がBybitを利用することまでは違法ではありません。
金融庁:「無登録で暗号資産交換業を行う者」
Bybit日本撤退の可能性
過去に金融庁の警告を受けたBitMEXやBinanceは最終的に日本撤退を選択しています。
特にBitMEXは警告後1年以内の2021年8月に既存顧客も含めた全面撤退を発表しており、Bybitについても同様のシナリオが予想されます。
Bybitは現在1500万人以上のユーザーを抱える世界有数の取引所ですが、その60%にあたる900万人がアジア圏内に集中しているというデータがあります。
仮に日本撤退を選択した場合、最大で100万人規模の既存ユーザーが影響を受ける可能性があり、慎重な対応が迫られることが予想されます。
しかし金融庁の圧力がエスカレートすれば対応を迫られるでしょう。日本撤退発表がいつになるかは、Bybit側の状況判断次第といえる状況です。
Bybitがやばいといわれる理由
Bybitが「やばい」と揶揄されがちな理由は、主に極端にリスクの高い取引環境を用意していることにあります。
最大100倍のレバレッジを設定可能で、1万円の預け金で理論上1000万円規模のポジションを保有できます。さらにゼロカット制度の採用により、口座の赤字に陥っても追証を求められることがないのです。
こうした取引条件は、相場に対する思い切った対抗馬を求める上級者にとっては魅力的な反面、慎重派の初心者からすると入りにくさを感じることも事実でしょう。
Bybitは高リスク高リターンを前面に押し出す戦略的位置付けをとっており、自分の資金力と覚悟に見合った使い方をすることが肝要です。
Bybitの日本人ユーザーへの影響は?
Bybitが日本撤退を選択した場合、まず新規口座の開設が全面的に停止されます。
加えて既存ユーザーについても、全額出金を終えるまでの猶予期間が設けられた上で、最終的には全取引停止に追い込まれることになります。
過去の類似事例から判断すると、この猶予期間は3ヶ月から6ヶ月程度が相場といえます。
したがって既存ユーザーとしては、撤退発表後すぐに資金の引き揚げを開始し、期限内に全額出金を完了させる必要があります。出金手続きの混雑も予想されるため、早めの対応が不可欠でしょう。
こうした日本撤退のパターンを見越して、あらかじめ他の取引所に分散投資を行っておくこともリスクヘッジになります。
Bitmexも日本撤退している
Bybitと同じく金融庁の監視対象となっていた海外FX大手のBitMEXは、警告から約1年後の2021年8月に日本撤退を突如発表しました。
BitMEXは既存顧客も含め、2022年3月をメドに全サービスの停止を予定していたことから、比較的慌ただしい撤退パターンだったと言えます。
当時10万人規模の日本人ユーザーが利用していたとされ、急な施策変更による影響は避けられませんでした。
Bybitの場合も、金融庁の圧力が高まれば同様に短期間での撤退方針固めを迫られる可能性があります。事前の準備が肝要でしょう。
Bybitの日本撤退が実現すれば利用できなくなる
Bybitが日本撤退を発表した場合、その時点から新規の口座開設が不可能になります。
また、既存ユーザーについても一定の猶予期間ののち、最終的には全ての口座が閉鎖されることになるでしょう。
したがって、その時点からBybitを使った取引はできなくなります。
Bybitを日本円で利用できるか
Bybitでは、P2P取引などを利用して、日本円から暗号資産を購入することはできます。
しかし、Bybit上で日本円そのもので取引をしたり、日本円での入出金に直接対応しているわけではありません。取引に使用できるのはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産のみです。
バイナンスは日本撤退するのか
世界最大の取引所であるBinanceは、2023年内に日本法人を立ち上げ、金融庁の規制に沿った形で国内参入する予定です。
これに伴い、グローバル版バイナンスは日本から撤退し、今後日本人が利用可能なのは日本法人の新しい取引所のみとなります。
Bybitのデメリットとは
Bybitを利用する際のデメリットとしては以下が挙げられます。
・日本円での直接取引に未対応 ・高レバレッジに起因するリスクが大きい ・資産の流出事故が発生した際の補償が不明確
これらのデメリットがある反面、取引条件の自由度は非常に高く設定されているのが特徴です。
Bybitは日本の取引所ではない
Bybit運営会社であるBybit Fintech Limitedはシンガポールに本社を置く企業であり、日本の法律に基づいた金融商品取引業者ではありません。
したがって、投資者保護の面では国内取引所ほどのセーフティネットが期待できないのも事実です。
Bybitキャンペーンを利用しよう
Bybitでは新規ユーザーを対象とした多数のキャンペーンを実施しています。
代表的なものとして、初回入金時の入金ボーナスがあり、このボーナスは最大30,000ドルにもおよびます。
これを上手く活用すれば、自己資金を最小限に抑えた取引が可能です。
Bybitアプリで取引
PCだけでなく、スマートフォンアプリを使って取引画面にアクセスできるのもBybitの魅力の1つです。
アプリなら細かな値動きにも素早く反応でき、思い立ったその場でポジションを取ることもできて便利です。
シンガポールにBybitの本社がある
Bybitを運営するBybit Fintech Limitedは、シンガポールに本社を置いている企業です。
取引所の本社が置かれる国によって規制の程度が異なることから、シンガポールは新しい金融商品・サービスに対して比較的寛容な環境が整っているとされます。
Bybit日本撤退 のポイントまとめ
記事のポイントをまとめます。
- Bybitは金融庁から警告を受けている
- 過去にも日本撤退した前例がある
- 今のところ撤退の公式発表なし
- 撤退した場合、新規登録ができなくなる
- 既存ユーザーも期限付きで利用停止に
- ハイレバレッジが魅力的だがリスクも大きい
- 日本円の直接取引には対応していない
- 運営会社はシンガポールに本社がある
- 初回入金で最大3万ドルのボーナスがもらえる
- スマホアプリからも簡単に取引できる
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